厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援するため、各種支援制度を設けております。

1.業務改善助成金（通常コース）のご案内

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
その他、必要な要件や申請に当たって必要な書類については、ＱＲコードでご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

2.業務改善助成金（特例コース）のご案内

令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和３年４月から同年12月までの間の連続した任意の３か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者となります。
その他、必要な要件や申請に当たって必要な書類については、ＱＲコードでご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

 

3.神奈川働き方改革推進支援センターのご案内

神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業）では、労働時間の上限規制や同一労働同一賃金など働き方改革関連法への対応のほか、生産性向上による賃金引上げ、人材の確保・定着など、働き方改革に資する雇用管理の改善等について、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用を含めたアドバイスを行うなど、中小企業の皆さまを無料でサポートしています。
電話、メール、来所、企業訪問、オンラインによる対応が可能ですので、労務管理上のお悩みがありましたら、ぜひご利用ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/_120817_00002.html