本年 10 月1日からの消費税率の引上げに係り、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保 のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成 25 年法律第 41 号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)が制定されています。
消費税転嫁対策特別措置法においては、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、価格の表示に関する特 別措置並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講 じられ、各特別措置についてのガイドラインが示されています。
【参考資料(冊子):消費税の円滑かつ適正な転嫁のために】
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet_files/190510ao.pdf
【公正取引委員会ホームページ 消費税転嫁対策コーナー パンフレット・ポスター類】
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html