公益通報者保護法（平成16年法律第122号）は令和４年６月１日に改正法が施行され、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられております。


【消費者庁ＨＰ】
●はじめての公益通報者保護法（※こちらに従業員、経営者向けのリーフレットが掲載されています。）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete

●経営者の方向け！５分でわかる公益通報者保護法　（※経営者向けの説明動画です。）
https://www.youtube.com/watch?v=HVh4N61ynds&feature=youtu.be

●お勤めの方向け！５分でわかる公益通報者保護法　（※従業員向けの説明動画です。）
https://www.youtube.com/watch?v=46K6cP4TO7I&feature=youtu.be